情報公開裁判の目的は裁判自体の勝訴というより、裁判を通じ、政府が隠蔽している情報が市民にとってどれくらい重大な、重要なものであるかをひとりでも多くの市民に認知、理解してもらうことにある。
そのためには、情報公開裁判を市民にどう知らせるか、その告知の仕方がとても重要。つまり、市民に何を伝えたいのか、その核心をズバリ示す必要がある。しかし、それは言うは易き、行い難しだ。
以下は、７年前、農研機構の極めて問題のある遺伝子組換えイネの野外実験に対し、第三次の実験ノート裁判を提訴した（＞その報告）ときのニッポン消費者新聞に掲載された記事（2019.9.1）。
今、再読して別に誤ったことを語っている訳ではないが、このときには、無我夢中で自分が市民に訴えたいことを訴えたにとどまり、対する市民の側がいったい何を知りたがっているのか、市民の心をまったく考えていなかった。人を見て法を説くことをまるっきりしていなかった。とはいえ、それは至難の業。しかし、これを考えずして、ただ己の信念を突き進むのだけでは、それでは、結局、対話は成立しない。対話への取り組みが決定的に欠けており、足りない。
以下は、子ども脱被ばく裁判二審で行政裁量論が中心テーマとなった時の弁護団MLに投稿したもの。腰が抜けそうになった、行政裁量に関する革命的主張をしていた小早川光郎の発見の紹介の続き。ただし、ここでは彼の限界を発見し、落胆と再出発について書いた。
以下は、子ども脱被ばく裁判二審で行政裁量論が中心テーマとなった時の弁護団MLに投稿したもの。腰が抜けそうになった、行政裁量に関する革命的主張をしていた小早川光郎の発見の紹介の続き。
以下は、子ども脱被ばく裁判二審で行政裁量論が中心テーマとなった時の弁護団MLに投稿したもの。腰が抜けそうになった、行政裁量に関する革命的主張をしていた小早川光郎の発見の紹介の続き。
以下は、子ども脱被ばく裁判二審で行政裁量論が中心テーマとなった時の弁護団MLに投稿したもの。腰が抜けそうになった、行政裁量に関する革命的主張をしていた小早川光郎の発見の紹介と自問自答。
◆コメント
どちらも補充する点は共通だが、ただし、法の欠缺は「法の解釈」のレベルで補充するのに対し、小早川の補充は「法の解釈」ではなく、「行政裁量の中の基準」にとどまるのではないか。その結果、たとえこの基準に違反しても、違法にはならず、単なる当不当のレベルにとどまるのではないか。
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それに対し、上記の基準違反を違法と言うためには、小早川の議論を「法の解釈」として主張する必要があるが、そのためには、その根拠、正当理由が必要。問題は、それはどこに見出せるか?にある。
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Subject: [2019maxlaw:2324] 報告：腰が抜けそうになった行政裁量に関する革命的主張：行政裁量の中心的な課題は法の欠缺のそれと同じだ、と。
Date: Sun, 28 Nov 2021 15:03:51 +0900
柳原です。
先日の弁護団会議で、予告しました、今週末に行政裁量論を準備するという件、昨日、それを初めて、夜中にビックリ仰天、腰を抜かすような学説に出会いました。
１９４６年京都生まれの行政法学者小早川光郎の教科書と論文です（添付しました。論文は３８８頁以下）。
そのポイントは、
行政裁量の中心的な課題とは、行政機関が案件を処理（行政行為）する際の判断基準が法定されていない場合、その判断基準の穴を補充することにある、と。
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これって、法の欠缺の中心的な課題と同じじゃないか。なぜなら、法の欠缺も事実関係に対応する法定めがない場合、その穴を補充することにあるからです。
これまでずっと、法の欠缺の克服という課題は、３１１以後の最大の法律問題だと思って、その意義を考えて来ましたが、ここに来て、その思想が行政裁量でも妥当することを、理論的に示してくれたのが小早川でした。
しかも、小早川がこの見解の拠って立つ基盤は、今から９０年前の京大の行政法学者佐々木惣一の「行政機関の自由裁量」です。
行政裁量の最先端の議論がすでに、９０年前、美濃部と佐々木によって主張されていたとは、この９０年間、何やってたんだと思います。
ちなみに、この２人はともに学問の自由の弾圧を受けた当事者です。何かすごい連中ですね。
この論点、続く。
以下は、子ども脱被ばく裁判二審で行政裁量論が中心テーマとなった時の弁護団MLに投稿したものその６。
以下は、子ども脱被ばく裁判二審で行政裁量論が中心テーマとなった時の弁護団MLに投稿したものその５。
以下は、子ども脱被ばく裁判二審で行政裁量論が中心テーマとなった時の弁護団MLに投稿したものその４。
以下は、子ども脱被ばく裁判二審で行政裁量論が中心テーマとなった時の弁護団MLに投稿したものその３。
以下は、子ども脱被ばく裁判二審で行政裁量論が中心テーマとなった時の弁護団MLに投稿したものその２。
以下は、子ども脱被ばく裁判二審で行政裁量論が中心テーマとなった時の弁護団MLに投稿したものその１。
なお、これに対し必ず次の異論が出るだろうーー行政裁量論と情報公開法の解釈とは、片や法の及ばない裁量論、片や法の解釈論であり、そもそも次元の異なる法律問題であるから、参考にならないと。だが、どちらもその問題の動機・背景（イデオロギー性）は同一であり（いずれも、いかに「法の支配」から行政権力の自由（厳密には恣意）を確保するかである）、単にその法的テクニック（裁量か法か）のちがいにすぎない。その意味で、情報公開法の解釈の本質的課題を自覚するためには、一度は、行政法の最大の論点である行政裁量論の論争史を把握しておくことが不可欠である。
０、問題の所在
001で書いた通り、人権である「裁判を受ける権利」をめぐる課題とはーー市民の「裁判を受ける権利」が十分に保障されるかどうかが個別具体的な場面に照らし問われる、という段階にある。
その裁判の最初の場面が管轄（どの裁判所に提訴できるか）であり、もう１つの場面が被告（誰を相手に提訴できるか）である。
１、結論
処分を下した特定の行政機関を被告にする必要はなく、一律に国で足りる。
２、 歴史
2004年の行政事件訴訟法の改正前までは、処分又は裁決をした「行政庁（処分庁・裁決庁）」自身を被告としなければならない旨を定めていた（１１条１項。2004年法改正の新旧対比表＞こちら）。
しかし、これだと、複雑な行政組織の中で一体「どの行政庁を被告にすればいいのか」、国民の側はすんなり理解できず、迷いの中にほおり込まれる。もっとシンプルに「国を被告とする」だけで足りるはず（被告となった国にとって、それが自分の行政組織のどこの紛争かはすぐ分るから）。これが市民本位の考え方だ。
ところが、信じられないことに、この当たり前の市民本位の考え方が、戦後民主主義の中でも、ごく最近（2004年）に至るまでずっと無視され、行政本位の考え方（国・自治体を訴えるんなら、国・自治体の中のどの行政庁かを市民が調べ上げて来いと）がまかり通ってきた。裁判しようにも肝心の相手に近づくことすら許されず、カフカの不条理の世界の再現だ。
３、被告（適格）の構造ーー行政事件訴訟法１１条ーー
被告は、処分又は裁決をした「行政庁（処分庁・裁決庁）」ではなく、国となった。
それは一方で、市民本位の考え方に沿ったものであり、なおかつ、ほかの訴訟制度が採用している当事者適格の考え方、つまり民事訴訟や公法上の当事者訴訟では権利義務の主体が被告となるという当事者適格とやっと整合性が取れるようになった（お恥ずかしいことだが、法理論上もやっとまともになった）。
０、はじめにーー自省ーー
これまで情報公開法の文献（例えば宇賀の教科書）を読んできて、そんなものかと思ってこれを受け入れてきた。だが、今、それが「煮え切らない」「中途半端」なものに思えてならない。その根本的な理由は、「情報公開法をめぐる権利・利害の衝突」という現実認識の仕方がリアルではなく（※1）、リアルな衝突を曖昧模糊、漠然とした対立にぼかし、お茶を濁している。その結果、「両者の衝突をどう調整するのがベストか」という肝心の問題の評価、意味付けについてもリアルにできなくなる。そのように曖昧模糊のままで終わってしまう。こうして、すべてが「煮えきらず」「中途半端」「曖昧模糊」となる。この「煮えきらず」「中途半端」「曖昧模糊」の姿勢が「不開示事由」とは何かという情報公開法の最重要の法律問題の精緻な分析においても反映する（※２）。
（※1）例えば行政が運営する研究機関（研究所）の研究成果や実験ノートについて、本来、当該研究機関は国民の税金で運営されているのだから、その研究成果や実験ノートを国民の前に分りやすく説明する責任がある。しかし、これを抽象的に「アカウンタビリティ」というだけでは、公開する必要性を実質的に裏付ける根拠としては「煮えきらず」「中途半端」「曖昧模糊」である。
（※２）しかし、翻って思うに、その原因はひとり行政法の学者たちだけの責任とは言えない。そもそも行政法の対象となる世界において、「法の支配」を従うべきはずの行政権力が、その本質的な振舞いは、「法の支配」を徹底して無視して、「法の支配」が登場する以前の自由専横に振舞うことを今もなお、様々な政治的な大義名分の名の下に、死に物狂いで目指し、その結果、「法の支配」から導かれる論理（ここでは「情報公開法をめぐる権利・利害の衝突」）を詭弁論理を駆使して、徹底して曖昧模糊に無意味なものに変質させることにひたすら努力すること、これが彼ら行政権力の今も変わらぬ宿命的な課題であり、その強烈なスタンスが、おのずと（行政権力との良縁に腐心する）行政法の学者たちにも影響を及ぼしているからである。その意味で、我々は、行政の「現実と論理」を「幻想と詭弁」に変質させることをめざす行政権力とその深い影響化にある世俗的行政法学者に対して、改めて、その徹底的な批判を通じて、行政の「現実と論理」に「リアルと○○」を再導入する。
例えば、市民が「使い勝手のよい」裁判。「使い勝手のよい」かどうかという表現は情緒的であり、曖昧で、意味が明確にされないおそれがある。そのような問題を回避するためには、正面から権利（人権）を打ち出すべきではないか。つまり、ここで、市民の「裁判を受ける権利」が最初から最後まで十分に守られるように制度設計された裁判かどうかを問う。
つまり、
そもそも市民が自身の権利を守るために「裁判を受ける権利」が憲法で保障されている。
それゆえ、「裁判を受ける権利」が絵に描いた餅に終わるようでは、自身の権利を守ることすらできない。
それゆえ、市民が自身の権利を守るためには「裁判を受ける権利」が絵に描いた餅に終わらないように、「裁判を受ける権利」が裁判の最初から最後まで現実に十分に守られるように制度設計される必要がある。
その最初のひとつが管轄、つまり訴えを起す裁判所がどこかである。ここで原告となる市民にとって特段の不自由なしに提訴できるように提訴する裁判所がどこかを決める必要がある。もし、提訴する裁判所が原告の住まいから遠方にあるのでは、事実上、提訴が不可能となり、「裁判を受ける権利」が絵に描いた餅に終わるから。
しかし、信じられないことだが、この当たり前の市民本位の考え方は、戦後民主主義の中でも、ごく最近（2004年）に至るまでずっと無視され、行政本位の考え方（行政庁を訴えるんなら、行政庁のある所在地の裁判所まで市民が訴えに来いと）がまかり通ってきた。
これはまさにカフカの不条理の掟の世界の再現だ。
１、結論
原告の住所地（＝原告の普通裁判籍）を管轄する高等裁判所、その高裁の所在地を管轄する地方裁判所にも提訴できる（行政事件訴訟法１２条４項。２００４年改正で新設）
【具体例】
原告の住所地が都内のとき。→都内を管轄する高裁は東京高裁。従って、東京高裁の所在地（東京都千代田区霞が関‥‥）を管轄する地裁は東京地裁。ゆえに、東京地裁にも提訴できる。
２、歴史
2004年改正前の行政事件訴訟法１２条１項は「行政庁を被告とする取消訴訟は、その行政庁の所在地の裁判所の管轄に属する」（2004年法改正の新旧対比表＞こちら）
【具体例】都内に住む原告が福島県の不開示決定の取消を求めて提訴する場合→被告福島県の住所地が福島市‥‥だから、裁判所は福島市‥‥を管轄する福島地裁。
つまり、わざわざ福島地裁まで出向いていく必要あり。それは市民にとって余りに負担が大きく、市民の「裁判を受ける権利」が入り口のところで既に絵に描いた餅にされていると批判された。その批判の高まりの中で、原告の住所地を基準とする新たな管轄制度が追加（それが１２条４項）。
３、管轄の構造－－行政事件訴訟法１２条－－
(1)、一般論：同条１項
被告の住所地が原則。ただし、2004年法改正で、国の機関の処分の取消しを求める訴訟の被告は処分を下した機関ではなく、国となった。その結果、裁判所は国の住所地を管轄する東京地裁、もしくは2004年法改正以前の被告だった「処分を下した機関」、その住所地を管轄する地裁のいずれかとした。
その上で、実務上は最も重要な「市民本位の管轄」の導入を、あくまでも特例として４項に追加した←こんな重要な新たな管轄の導入なのだから、本来なら堂々と冒頭の１項に掲げるべきである。にもかかわらず、特例という例外扱いをした。ここにも依然、政府側の「市民本位の管轄」を敵視する反国民主権的、反民主主義的なスタンスが如実に現れている。
(2)、特例：同条４項
その上で、１項の例外（特例）として、原告の住所地を基準にした（※3）裁判所に提訴することを認めた。
（※3）とはいえ、シンプルに、原告の住所地を管轄する地方裁判所に提訴を認めなかった。それだと、今度は行政（国・自治体）側の応訴の負担が大きすぎるという理由で（もし本当に原告の提訴の負担に対し、被告の応訴の負担が不均衡なまでに大きいのなら、そのとき、被告は移送の申立をして是正する道がある。だから、本当に大きすぎるのか、なお多いに疑問）。そこで、両者の負担の均衡のため、間を取って、原告の住所地を管轄する高裁がある地裁に提訴を認めるとした。これだと沖縄に住む人なら、福岡高裁のある福岡地裁に提訴となり、なおもそれ相当の負担がある。
311後の情報公開法はどこに向かうべきか？
それを問うためには、次の２つを問う必要がある。
１、情報公開法はどこからやって来たのか、その起源は何かを問うこと。
２、情報公開法は前代未聞の311原発事故で、いかなる前代未聞の法律問題に直面したのか。
２について、さらに２つの法律問題がある。
(1)、ひとつは、３１１前の法律では311原発事故の事態を想定しておらず、法の穴（欠缺）が発生したこと、
(2)、もうひとつは、３１１前の法律で定めていた法規範を311原発事故の事態に適用することが国策遂行上で重大な不都合をもたらすため、ありとあらゆる詭弁を動員してその不適用を正当化しようとしたこと。
↑
私は、これまで主に(1)の「法の欠缺」について検討してきた。
しかし、今、主に(2)についても検討する必要を痛感している。その重要なテーマが情報公開法。
この問題意識から、「311後の情報公開法はどこに向かうべきか」について明確化をめざすのがこのノート作成の目的。
情報公開裁判の目的は裁判自体の勝訴というより、裁判を通じ、政府が隠蔽している情報が市民にとってどれくらい重大な、重要なものであるかをひとりでも多くの市民に認知、理解してもらうことにある。 そのためには、情報公開裁判を市民にどう知らせるか、その告知の仕方がとても重要。つまり、市民に...
